事業案内

事業計画

平成26年度  事業計画

日本社会においては、高度経済成長期に大量に造られたインフラがこれから一斉に寿命を迎え、安全に使い続けるためには、設備の維持管理や更新に莫大な費用が必要になるという、いわゆる「インフラ老朽化問題」が顕在化しつつある。この問題の解決策として、多くの自治体において、老朽化した公共施設をPFI/PPPを活用して整備することが検討されている。

また、平成23年の公共施設等運営権制度(コンセッション)の導入により、施設の所有権を公共主体に有したまま、施設の運営権を民間業者に設定することが可能となった。更に、昨年6月、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律が成立・公布された。これにより、官民連携によるインフラファンドの機能を担う(株)民間資金等活用事業推進機構が創設され、独立採算型のPFI事業に対し金融支援等を実施することにより、国の資金を呼び水としてインフラ事業への民間投資を喚起し、財政負担の縮減や民間の事業機会の創出が図られることとなった。これら一連のPFI法改正により、PFI導入の環境が整備され、今後、PFIの動向に大きな影響が出てくると考えられる。

中国地域においても、政府のPFI制度の積極的活用の方向性を受け、広島市の吉島住宅更新事業や岡山県鏡野町の地域情報通信施設整備運営事業などの公共事業をPFI方式で推進するなど少しずつ新規案件の動きがでてきており、今後、中国地域5県、各自治体のPFI/PPP事業導入の広がりが期待される。

平成26年度の本推進会議の事業計画については、こうした状況を考慮し、PFIセミナーの開催、採用事例の紹介や普及啓発活動などを中心とした活動計画とする。

<最近の動き>

経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)            内閣府経済財政諮問会議(平成25年6月14日閣議決定)

  1. 公的市場への民間参入促進
    民間の資金・ノウハウを活用することにより、インフラの運営・更新等の効率化、サービスの質的向上、財政負担の軽減が図られる事業については、PPP/PFIを積極的に活用  など
  2. 民間能力の活用等による効率的な社会資本整備
    民間提案の活用、官民連携体制の構築、コンセッション方式の空港、上下水道、道路等への積極的導入を進めるほか、PPPを活用した高速道路の大規模改修方策の導入について検討  など
1.普及啓発活動
  1. 勉強会・情報交換会、施設見学会、セミナー等の開催(2回程度/年)
    1. 上期1回、下期1回を目処に開催。
      上期は、PFI導入先進地である福岡地区のPFI推進組織との情報交換(PFI施設見学を含む)、下期は、中国経済産業局とセミナーを共催。
      〔施設見学会については、平成25年度施設見学会を2カ所訪問実施し、好評であったため、今年度は、福岡地区のPFI推進組織との情報交換と合わせて、中国経済産業局および九州経済産業局と調整し、開催を検討〕
  2. 情報提供活動
    1. 平成25年度同様、上記勉強会・情報交換会の一環として、中国地域のPFI案件の動向についてトピックスがあればメール等で情報提供を行う。
2.調査・提案活動
  1. 提案活動については、今後の推移を見守りながら、必要により対応する。
  2. モニタリング・分析活動については、今後の推移を見守りながら、必要により対応する。
3.コンサルティング活動
  1. 民間企業間の連携促進については、今後の推移を見守りながら、必要により対応する。
  2. 地方自治体など公共機関からの講演要請等があれば、積極的に対応する。
  3. 地方自治体からの相談については、その都度対応する。

以上